多重債務に要注意

改正貸金業法が施行されるようになった背景には困窮する多重債務者の増大があると言われている。

 

多重債務の公式な定義としては、5社以上から借入をし、返済が滞っているもの、もしくは数社から借入があり、その額が通常より多額であるものとするものが広くもちいられている。

 

しかし、債務整理などを請け負う弁護士などの事務所では複数社に債務があり返済が不可能になる可能性がある人、いわば多重債務者予備軍の相談を受け付けており、返済にまつわる悩みを抱えている人は多い。

 

景気の悪化によって収入が低い、もしくは自発的な労働による収入が全く見込めない世帯が増えているため、お金を借りたとしても返済が長期化してしまい、利息が膨れ上がって家計を圧迫してしまうケースが珍しくない。

 

別項で説明したおまとめローン等を利用すると返済が楽になることもあるが、もとの融資をしている業者によっては中途解約と言う契約違反だとして信用情報機関の瑕疵情報登録を行うこともあるので注意が必要だ。どんなに返済に困っていても、借金は契約であるので自己都合では解約できないケースが多いことは覚えておこう。

 

返済に困るようなお金の借り方はしないのが借入の原則だが、雇用先や家事育児との両立等の問題で自分で資金を稼ぐ力の弱い女性は主収入の稼ぎ手である世帯主との生別、死別と言った不測の事態に対応しきれないことがままある。

 

万が一多重債務に陥りそうになったときには本格的に話がこじれる前に調停役の専門家に助力を願うなど早め早めの対策をすることが必要である。