困ったときの相談機関

借入等の金融サービスは別項で紹介した貸金業法と出資法の他、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法等様々な法律が関与するので素人がその構造のすべてを理解するのは難しい。

 

当座は借りて返せれば仕組みを分かっていなくてもそう不自由はないが、お金を返せなくなった、契約が突然変わった、取り立てが厳しく違法すれすれの業者から借りてしまった等のトラブルがあった時には制度をよく知っていないと不利になることがある。

 

素人では解決が難しい問題を調停してくれるのが弁護士、行政書士等の法の専門家である。近年ではかかりつけの法律家、ホームローヤーを1世帯に1人もてる社会にしようという動きが広がっているため、多くの法律事務所が借入についての無料相談などを行っている。しかし、貸し手側にも言い分があることは覚えておきたい。
相手の合意も得ず専門家を連れて行くと話が却ってこじれてしまうこともあるので注意が必要だ。不安な人は法律家に専門する前に行政、もしくは民間(NPO、NGO、業界団体等)行っている借金問題の無料相談を利用するとよい。

 

お金のことはひとに中々相談しにくいが、匿名の電話相談を受け付けているところも多いので安心して相談してほしい。国民生活センター、消費生活センターなどが行政の借金問題相談の主な窓口である。

 

繰り言のようで恐縮だが、借入は法の下になされる行為であるため返せる見込みさえあれば恐ろしいものではない。

 

しかし、実際に相談するような状況に陥らなくともいざというときに相談できる場所を知っておくと安心して借入を行えるので金融庁などの情報を見ておくことをお勧めする。