貸金業法とは

日本で今の形に近い金融制度が誕生したのは、明治維新によって社会の構造が大きく変わってからのことである。わが国で最初に銀行ができたのは明治6年、現在はみずほ銀行として営業している「第一国立銀行」だと言われている。

 

当初は経営者等限られた人しか融資を受けられなかったが、金融制度の発展速度は早くその後150年足らずでキャッシング、カードローンなど、市井の人が気軽にお金を借りられるサービスが登場し、日常生活に必要不可欠になりつつある。

 

わが国は民間に経済規模の拡大が委ねられている資本主義の国であるが、金融をはじめとする経済の動きをある程度国が保護し、利潤追求の行き過ぎによって権利を侵害される人が出ないように各法令が定められている。

 

貸金業法は金融サービスの多様化に柔軟に対応するために昭和58年に定められた法律で、出資法等融資にかかわる法律に比べると若い部類に入る法である。

 

当初は貸金業の規制等に関する法律と言う正式名称で呼ばれていたが、長いので略称の「貸金業法」が正式な名称として2007年に認められたと言う経緯がある。

 

多重債務者の増加、グレーゾーン金利等の問題など貸金業にまつわる問題が多く出てきたため、収入に比例する形で借入額の上限を設ける総量規制、業者指導の徹底、違反者への厳罰化、グレーゾーン金利の消滅の3つを盛り込んだ形で2010年に改正、同年4月に完全施行された。

 

現行法は改正貸金業法、旧法は貸金業法と呼ばれることが多い。